出産費用(正常分娩の場合)っていくらかかるの?

厚生労働省保険局が調査した（※1）出産費用（正常分娩の場合）の2021年度の平均額は53万8,263円、なので、そこから出産育児一時金の支給額50万円（産科医療補償制度対象外は48.8万円）を差し引くと、3万8,263円が自己負担額になります。 では、厚生労働省保険局が調査した（※1）出産費用（正常分娩の場合）を参考に、出産費用について詳しくみていきます。 出産費用の内訳は？ 2021年度の出産費用の全国平均値は、53万8,263円です。 その内訳としては以下のようになります。 別ウィンドウで「厚生労働省」のPDFを開きます。 こちらは 正常分娩の妊婦さんを調査対象としているため、帝王切開や吸引分娩などの異常分娩になった場合は異なります。

出産費用は自費ですか?

約54万円もの金額がかかる出産費用ですが、これらは原則としてすべて自費となります。 なぜなら、妊娠、出産は病気ではないため、健康保険が適用されないからです。 しかし、妊婦さんの経済的負担が減るようにいくつか公的支援制度が用意されています。 妊娠が確定したら市区町村の役所、もしくは保健所に母子手帳を申請する際にどのような制度があるかを確認しましょう（出生育児一時金と出産手当については後ほど詳しく解説します）。 また、出産に関わる費用については、医療費控除の対象となるものもあります。 後ほど詳しく解説しますが、 妊婦健診代や交通費なども対象となるのでレシート、領収書などを保管しておき、確定申告で申告しましょう。

東京都の出産費用はいくらですか?

出産費用は地域差もあり、都市部の出産費用が高く、地方は低いという傾向が見られます。 例えば、公的病院のみを集計した数字ですが、出産費用が最も平均値が高いのは東京都の56万5,092円。 また最も高額の東京都と、最下位の鳥取県（35万7,443円）との差は20万7,649円もあります（※）。

出産育児一時金って何?

「出産育児一時金」は、加入している健康保険に申請すると50万円が支給されます（産科医療保障制度に加入していない医療機関や妊娠週数22週未満で出産された場合は48万8,000円が支給されます）。 これは1児につき支給されるものなので、双生児の場合は100万円（50万円×2児）を受け取る計算です。 この一時金で、妊婦さんの自己負担額の大部分をまかなうことができるので、大変助かる制度です。 本来、出産育児一時金は、出産後に受け取るものでしたが、先に高額な出産費用を立て替えなければならないため、今では直接支払制度や受取代理制度という健康保険が施設に直接支払ってくれるしくみができました。 ただ、出産する施設によってはそのしくみを導入していない場合もあるため、確認しておくとよいでしょう。